ポータルサイトのポイントが止まったあと、残っているのは決済側で付くぶんだけです。ただ「カードなら付く」で片付けると、たいてい取りこぼす。同じサービスでも、支払いの財源を何に設定しているかで対象外になる設計が普通にあるからです。ふるなびで使えるオンライン決済のうち、主要な5つについて各社の公式ページに書いてある条件をそのまま並べます。
5つの決済、どれも付くが条件が違う
| 決済手段 | ポイントは付くか | 公式が付けている条件 | 詰まりやすい点 |
|---|---|---|---|
| クレジットカード | 付く | 通常のショッピングと同じ扱い（三井住友カード） | ポータル側の付与と混同しやすい |
| d払い | 付く | dカード以外のカードを設定すると対象外 | 支払い元の設定をそのままにしている人 |
| 楽天ペイ | 付く | 楽天カード・楽天ポイント・楽天キャッシュのみ | 他社カードを紐付けていると付かない |
| Amazon Pay | ポイントではない | Amazonギフトカードが戻るプログラムの対象 | 現行版の条件を一次情報で確定できなかった |
| PayPay | 断定できない | 公式同士の記載が食い違っている | 後述。ここがいちばんややこしい |
この表で言いたいのは1点だけです。差がつくのはサイト選びではなく、決済の財源をどう設定しているか。ふるさと納税のためだけに何かを乗り換える必要はありませんが、支払い元の設定は一度見ておいたほうがいい。
クレジットカード：止まったのは「ポータルとして付けていたぶん」
カード会社側の説明はあっさりしています。
通常のショッピングと同様、ふるさと納税も決済手段と金額に応じてポイントを受け取ることができます。
三井住友カード 公式サイト
ややこしいのは楽天です。楽天はポータルの運営者でもあり、カード会社でもある。だから同じ会社の中で、止まったものと残ったものが同居しています。
楽天ふるさと納税は、お買い物通常ポイントの進呈対象外となります。
楽天カード 公式サイト
この一文は「ポータル（楽天市場）として付けていたぶんは止めた」という意味です。同じページにカードで支払うと最大3倍という案内が併存していて、こちらはカード会社として付けるぶん。楽天ふるさと納税の公式おしらせも「カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます」と書き分けています。
読むときのコツは、その付与を出しているのが「サイト」なのか「カード会社」なのかを見ること。前者は全社ゼロ、後者は生きています。この線引きがどう決まっているかはポイントの現況を告示から確認した記事に書きました。
d払い：dカードを紐付けていないと、そもそも対象外
ふるなびのd払い案内ページは、この条件を同じページ内で2回書いています。それくらい問い合わせが多いということでしょう。
dカード以外のクレジットカードを決済方法に設定された場合は、dポイントの進呈対象外となります。
ふるなび「d払いでのお支払い」
d払いアプリの支払い元に別のカードを入れたまま使っている人はけっこういます。その状態でふるさと納税をすると、d払いを選んだ意味がなくなる。数万円単位の寄附でこれをやると、取りこぼしも数万円ぶんになります。
楽天ペイ：財源が3つに限られている
楽天ポイントが貯まるのは楽天カード・楽天ポイント・楽天キャッシュでのお支払いに限ります。
ふるなび「楽天ペイでのお支払い」
楽天ペイ（オンライン決済）側のFAQも同じ趣旨で、楽天カード以外のクレジットカードや、楽天銀行デビットカード以外のデビットカードは対象外としています。d払いと構造は同じ。グループ内のカードかグループ内の残高でなければ付かない、という形です。
d払いと楽天ペイの条件は、どちらも「ふるさと納税だから」ではなく「財源が自社のものかどうか」で切られています。ふるさと納税を名指しで除外しているわけではない、というのが読み取れるポイント。
Amazon Pay：付くのはポイントではなくギフトカード
Amazon Payは他の4つと毛色が違います。Amazonポイントが付くのではなく、最大1.0%分のAmazonギフトカードが戻るプログラムの対象という建て付け。そしてそのプログラムの対象外リストが、なかなか示唆的です。
※現在、次のECサイトは対象外となります：国税お支払いサイト (スマートフォン専用サイト)、及びタリーズコーヒージャパン公式アプリ。
Amazon Pay 公式サイト
除外されているのは国税の支払いであって、ふるさと納税のポータルは1つも挙がっていません。ふるさと納税は税の納付ではなく寄附なので、この扱いは制度の建て付けと整合しています。「公金だから除外されるはず」と思い込むと逆になる、という例。
- 上の対象外リストが載っているページは、冒頭に「2025年1月15日正午から、新しいプログラムが開始されました」という案内があり、旧プログラムの説明ページである可能性が高い。新しい側のページはJavaScriptで描画されていて本文を取得できず、現行の対象外リストと率を一次情報で確定できなかった
- 「Amazon Payでの外部サイト決済にAmazonポイントは付かない」と明記した公式の記載も見つけられなかった。ふるなび側の説明にもポイントの記載は一切ない
PayPayだけ、公式同士が噛み合っていない
ここが今回いちばん時間をかけたところで、結論から言うと確定できませんでした。どちらの言い分にも公式の裏付けがあって、しかも噛み合っていない。
まずPayPay側。PayPayステップの「本特典の対象外となる支払い」という表があり、その1行目がこれです。
寄付・お賽銭など
PayPay「PayPayステップ」対象外となる支払いの一覧
ふるさと納税は法律上は寄附金です。文言だけ追えば当たりそうに見える。ところが同じ表の別の行に、ふるさと納税を名指しで書き分けた記載がある。
自治体の税源により発行される商品券（ふるさと納税でもらえる商品券を除く）
PayPay「PayPayステップ」対象外となる支払いの一覧
PayPayはふるさと納税を意識して例外を切っている。つまり「寄付・お賽銭など」がポータル経由のふるさと納税決済まで含む意図なのかどうか、この表からは読み取れません。そしてふるなび側は、現在もこう掲示しています。
PayPayを決済に利用すると、PayPayポイントが貯まります。
ふるなび「PayPayでのお支払い」
PayPayの「寄付・お賽銭など」を説明した別ページもありますが、そちらは団体や自治体への直接の寄付機能の案内で、ポータル経由のふるさと納税決済を指すとは書かれていません。
ここを「付きます」とも「付きません」とも書いている記事を見かけますが、どちらも一次情報では裏が取れません。当サイトとしては、どちらかに寄せずに事実だけ並べます。実務的な対応はこうなります。
- PayPayポイントを当てにしているなら、先に少額で1件だけ寄附して、PayPayアプリの明細で確認する。これがいちばん早い
- 確実さを取るなら、条件が公式に明記されている決済（dカードを設定したd払い、楽天カードを設定した楽天ペイ、通常のカード決済）に寄せる
- 付かなくても構わないなら、支払いやすさで選べばいい。ふるさと納税の可否そのものには影響しません
「上乗せ」を探しにいかないほうがいい理由
ここまで書いた5つは、どれも通常の取引と同じ条件で付くぶんです。総務省のQ&Aはこの範囲を規制の対象から外している。逆に、ふるさと納税の決済だけを対象に上乗せする企画や、他サービスの利用状況に応じて倍率が上がる仕組みは、禁止側に列挙されています。
だから「ふるさと納税の支払いだけ特別に厚い決済」を探しても、制度上そういうものは残っていません。やることは探すことではなく、手持ちの決済の設定を直すこと。3分で終わります。
d払いなら「お支払い方法」、楽天ペイなら「支払い元」。ここが他社カードになっていないか確認します。
使える決済は自治体ごとに違います。ふるなびの検索は決済方法で絞り込めるので、先に絞ってから選ぶと申込画面で戻されません。
とくにPayPay。付与の有無は明細が最終回答です。まとめて申し込む前に1件で確かめると、取りこぼしが1件分で済みます。
寄附額そのものを大きく取れる枠から先に決めたい人は寄附金額の帯で家電を整理した記事を、ふるなび自体の中身を先に見たい人はふるなびの評判と使いどころをどうぞ。2025年10月に何が止まったのかという経緯はポイント付与が止まったときの整理にあります。
検索の絞り込みに決済方法の項目があります。見るだけなら会員登録は要りません
決済まわりでよく聞かれること
- クレジットカードのポイントは、ふるさと納税でも本当に付きますか
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三井住友カードは「通常のショッピングと同様」と明記しています。ただし全カード会社を確認したわけではないので、「どのカードでも必ず付く」とまでは書けません。ご自身のカードの積算対象外の一覧を一度見てください。
- PayPayで払ったらポイントは付きますか
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公式の記載が食い違っていて確定できませんでした。PayPay側の対象外一覧には「寄付・お賽銭など」があり、一方でふるなび側は「PayPayポイントが貯まります」と掲示しています。当てにするなら、1件寄附してPayPayアプリの明細で確認するのが確実です。
- d払いで払ったのにdポイントが付きませんでした
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支払い元にdカード以外のクレジットカードを設定していませんか。その場合は進呈の対象外だと公式が明記しています。設定を変えてから次の寄附に進んでください。
- 支払い方法によって控除の額が変わりますか
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変わりません。控除は寄附金額で決まります。決済手段で変わるのは、決済事業者側の付与の有無と、年末の締切です。紙を伴う手段は年内の受付が早く閉まります。
- 家族のカードで払っても大丈夫ですか
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控除を受けるのは寄附者本人なので、名義はそろえておくのが安全です。自治体によっては決済者も同一であることを求めています。名義がずれると控除の段階で否認される可能性があり、そのリスクを負うのは寄附した側です。
3分で直せるのはここ
- d払いはdカード以外を設定していると対象外。楽天ペイは楽天カード・楽天ポイント・楽天キャッシュのみ
- 楽天で止まったのは市場側の付与。カード会社として付けるぶんは残っている
- Amazon Payはポイントではなくギフトカードが戻る形。対象外に挙がっているのは国税で、ふるさと納税は挙がっていない
- PayPayは公式同士が噛み合っておらず確定できなかった。明細で確かめるのが早い
- 探すべきは「厚い決済」ではなく、手元の決済の設定
各社の条件は予告なく変わります。この記事は2026年9月21日に各公式ページを確認した時点の整理です。
